大部分の探偵事務所は小規模で営業しています。だから調査のノウハウや技術は大きな差があります。
有名な探偵事務所の場合はフランチャイズ方式です。つまり、コンビニエンスストアのような事業展開です。
実際に調査会社・探偵事務所を運営しているのは個人経営者になります。
 
調査技術やノウハウは調査会社や探偵事務所によって違いが出るのは当然です。事業規模や知名度だけで依頼する会社を決めるのは早計でしょう。
 
探偵事務所や調査会社の業界は探偵業法が施行されるまでは、無法地帯で野放し状態でした。
しかし、探偵業法の施行によって大きく変わりました。悪質業者が駆逐され排除に動いたことは画期的だったでしょう。
違法行為で問題視された「別れさせ屋」も探偵業法の規制を受けました。無届で経営することは事実上できなくなっています。
 
日本各地にある探偵業界の関係団体や警察・公安委員会では、探偵事務所や調査会社の社員が参加できる講習会を積極的に開催しています。
探偵業の運営の適正化や個人の権利や利益の保護を目的にしているのです。
実際に探偵業の届出をした調査会社や探偵事務所には、各都道府県の公安委員会から「探偵業届出証明書」が交付されます。
そして、届出番号が付与されますから、不倫調査・素行調査・浮気調査を依頼する場合には、これを確認するといいでしょう。
 
探偵業法が施行されてから、不倫調査・素行調査・浮気調査などの調査契約をする場合に義務化された書類がありますが
詳しくは探偵業の業務の適正化に関する法律案(探偵業法)を参照してください。
 

​書面の交付を受ける義務

依頼者が探偵事務所や調査会社などの探偵業者に書類を提出します。書面は探偵事務所などが準備してくれます。
内容を熟読して納得できるならば署名・捺印をします。主な内容としては、調査の結果を犯罪に利用しない誓約書的な意味合いになっています。
 

重要事項の説明等

探偵事務所や調査会社から調査契約の解除についての内容が記載されている重要事項説明書が提示されます。
内容を熟読して納得できれば署名・捺印をします。
 
調査契約書を作成してもらったら内容を確認したら不明箇所があれば説明してもらいましょう。
必要に応じて内容を修正してもらいましょう。